戦没遺骨のDNA鑑定拡大

第２次世界大戦の戦闘地域で収集した戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定事業で、国はＤＮＡ情報をデータベース化し、遺族からの照会に広く応じる体制を整備することを決めた。これまでは遺骨の近くから身元を示す遺品が見つかった場合に限って鑑定してきたため、身元特定は１１人にとどまってきたが、今後は遺品がなくても鑑定を実施する。戦後７０年を迎え、遺族の高齢化が進む中、遺骨返還へ向けて従来の方針を転換した。菅官房長官が１３日…