【台北時事】台湾当局は１４日、東京電力福島第１原発事故に関連した日本食品に対する輸入規制強化策について、事実上一部を変更した上で、１５日から実施する方針を示した。日本側の反発などを受け、規制の要件を当初と比べて緩和した。日本食品の輸出激減といった事態は避けられそうだ。 ２０１１年３月の原発事故を受け、台湾は直後から福島など５県からの食品輸入を禁止した。日本は禁止解除を求めて台湾側と交渉してきたものの、１５年３月に５県の食品が生産地を偽装して流通していたことが発覚し、逆に規制が強化される結果となった。 １５日からは５県からの輸入禁止に加え、全食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を求めるほか、一部食品には放射性物質の検査証明を義務付ける。具体的には(1)宮城、岩手、東京、愛媛の水産物(2)東京、静岡、愛知、大阪の茶類(3)宮城、埼玉、東京の乳製品など―の３分野が対象となる。 台湾当局は１４日夕、急きょ記者会見を開き、発行元を「日本政府もしくは日本政府が権限を与えた組織」としていた産地証明書について、日本企業側の要求をくんで商工会議所の書類や市町村発行の証明書なども認める方針を示した。放射性物質の検査証明は基本的に規定方針のままだが、日本政府や地元輸入業者などの反発が高まる中、日台関係の悪化を懸念し、日本側に譲歩したとみられる。 ...
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