ヒラリー氏側近、情報公開に介入か

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、ヒラリー・クリントン前国務長官の在任中、政治的に機微に触れそうな文書をクリントン氏の側近が精査し、一部について情報公開法に基づく公開請求に応じないよう国務省の担当官に指示していたと報じた。 クリントン氏をめぐっては、公文書として記録されない私用のメールアドレスを公務に使っていた問題が明らかになっている。情報公開に後ろ向きとも取れる姿勢が改めて浮かび上がったことで、２０１６年の大統領選に向けて野党・共和党は批判を強めそうだ。