社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が２０１６年１月に始まるのに先立ち、今年１０月から、国民一人ひとりに１２桁のマイナンバーの通知が始まる。ＩＴ各社は、住民や社員のマイナンバーを扱う自治体や民間企業に対し、情報システムの改修やセキュリティー対策などのサービスを提供。新制度の注意点を解説するセミナーの開催など啓発活動も展開している。 新制度では、企業は従業員やその家族のマイナンバーを管理し、源泉徴収票などの所得税や公的年金に関する書類に記入して役所に提出する。マイナンバーの外部流出時には、漏えい者は「４年以下の懲役」が科される場合があり、企業の負担は小さくない。 マイナンバー関連の市場規模は「官民合わせて約１兆円」（富士通総研の榎並利博主席研究員）と見込まれる。情報システムなどの対応は、「自治体はほぼ終わっているが、民間はまだこれから」（ＮＥＣ）とされる。 富士通やＮＥＣは、マイナンバー制度に対応し、企業の人事給与部門で使われる情報システムを刷新するサービスに乗り出した。併せて、顧客企業に勤める社員のマイナンバーの収集・保管代行、セキュリティー対策、新制度のコンサルティングなども展開している。 ...
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