自民党は、東京電力福島第一原発事故で設定された避難指示区域の住民約５万５０００人に、東電が毎月１０万円ずつ支払っている精神的損害賠償について、２０１８年３月まで継続させるよう政府に求める方針を固めた。現在、福島県の居住制限区域（約２万３０００人）と避難指示解除準備区域（約３万２０００人）の住民は、他地域での避難を余儀なくされている。２０日に判明した自民党東日本大震災復興加速化本部（本部長・額賀福志…
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