自動車部品大手のデンソー(愛知県刈谷市)が国を相手に、約12億円を追徴課税された更正処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が10日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は、追徴全額を不適法とした一審名古屋地裁判決を取り消し、同社の請求を棄却した。海外子会社の利益をめぐり、租税回避を防ぐためのタックスヘイブン対策税制の適用を認めた。
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